2003-02-25 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
それで、本年、十五年度予算におきましては、国庫補助金、地方交付税、また税源配分の見直しといったような三位一体の改革の芽出しとして、国のかかわりを減少させる、また、国、地方あわせての行政をスリムにするといった観点から、今回、義務教育費国庫負担金の共済費等の一般財源化、これは一部でございますが一般財源化、また、公共事業関係の国庫補助負担金の削減であるとか、奨励的補助金の削減、統合補助金の対象事業の拡充など
それで、本年、十五年度予算におきましては、国庫補助金、地方交付税、また税源配分の見直しといったような三位一体の改革の芽出しとして、国のかかわりを減少させる、また、国、地方あわせての行政をスリムにするといった観点から、今回、義務教育費国庫負担金の共済費等の一般財源化、これは一部でございますが一般財源化、また、公共事業関係の国庫補助負担金の削減であるとか、奨励的補助金の削減、統合補助金の対象事業の拡充など
その工夫の一端としまして共済費等の負担率、補助率の引き下げをいたしました結果、その部分をほかの教育諸施策の増に向け得たわけでございます。
○説明員（杉原正君） 先ほど委員からお話がございました、県から出てきております要望書、これの警察本部関係のがございますので、これと私どもの今度の要求との対比で御説明をいたしたいと思いますが、沖繩の方から出てきておりますのは人件費これは「対策従事警察職員の給与諸手当、共済費等の人件費」というのが六億二千入っておりますが、それを入れまして二十六億になっております。
てていくかということにつきましては、系統組織を通じてやらなくちゃならぬと思いますが、この本格的実施に移しますものにつきましても、三十九年度におきましては、やはり事業浸透費といたしまして、すでに予算を一千万円以上組み、また、この漁業協同組合が会員になるのでございますが、それに対しまする協力の謝金あるいは調査をする費用というようなことで八千八百万円以上の国費を投入する、あるいは県の指導費その他漁協に対しまする共済費等